物価高騰対応重点支援臨時給付金
金額 10 万 円
基本情報
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政府は、令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定しました。
この総合経済対策には、低所得世帯への支援として1世帯当たり7万円を追加し、住民税非課税世帯1世帯当たり合計10万円を目安に支援することが盛り込まれたほか、住民税均等割のみ課税世帯や、低所得の子育て世帯に対しても支援を行うことが盛り込まれており、これらについて、令和5年12月22日に国の令和5年度一般会計予備費の使用が閣議決定されたところです。
この決定を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、物価高騰対応重点支援臨時給付金として、住民税均等割のみ課税世帯については1世帯当たり10万円を、低所得の子育て世帯については児童1人当たり5万円を加算して給付します。
※住民税非課税世帯のみを対象世帯とする物価高騰対応重点支援臨時給付金（国の7万円給付）と重複して受給することはできません。
※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象となります。
※1月25日時点での情報です。今後、国からの通達等により変更となる場合があります。
| 実施機関 | 山形県酒田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県酒田市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年1月25日(木)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年12月1日において、酒田市に住民登録がある方で構成される世帯で、令和5年度分の住民税が「均等割のみ課税の方」又は「均等割のみ課税の方と住民税非課税の方」で構成される世帯の世帯主
ただし、次の世帯は対象外となります。
・物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律で規定する物価高騰対策給付金について、既に他市町村から支給を受けた世帯（支給の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）と同一の世帯又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
・租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない方を含む世帯
対象費用
1世帯あたり10万円
こども加算
上記の支給対象世帯で、対象となる児童がいる世帯については、こども加算として児童1人当たり5万円を加算して給付します。
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