耐震改修に伴う固定資産税の減額
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード耐震改修に伴う固定資産税の減額について
実施機関 | 山形県酒田市 |
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都道府県 | 山形県 |
対象地域 | 山形県酒田市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる住宅の要件
1.昭和57年1月1日以前建築の住宅であること(併用住宅は、居住部分の割合が当該住宅の2分の1以上)。
2.平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に行われた耐震改修については、工事に要した費用が50万円以上のものであること。
3.現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。
※バリアフリー改修や省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度との重複利用はできません。
対象費用
軽減される額
令和6年3月31日までに耐震改修を行った場合は、工事が完了した日の翌年度の120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。
平成29年4月1日以降に耐震改修が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することになった場合は、翌年度の固定資産税額の3分の2が減額されます。
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