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省エネ改修に伴う固定資産税の減額

基本情報

省エネ改修が行われた家屋（住宅）について翌年度分の固定資産税が減額されます。

家屋の要件
・平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（併用住宅は、住部分の割合が当該住宅の2分の1以上。賃貸住宅は除く）。
・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

省エネ改修工事の要件
次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと。また、改修工事に要した費用が60万円以上（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）であること。
　1.窓の改修工事
　2.床の断熱改修工事
　3.天井の断熱改修工事
　4.壁の断熱改修工事（外気と接するものの工事に限る）

※バリアフリー改修に伴う減額制度とは重複利用できますが、耐震改修に伴う減額制度との重複利用はできません。

減額される期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った住宅について、当該工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。

減額の対象
1戸当たり120平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税（翌年度分に限る）が3分の1減額されます（都市計画税は該当しません）。
省エネ改修が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することになった場合は、家屋の固定資産税（翌年度分に限る）の3分の2が減額されます。

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