南部町結婚新生活支援補助金

対象者

補助対象世帯
次の全ての条件を満たす世帯
・令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に新規に婚姻した世帯

・対象期間(令和4年1月1日から令和5年3月31日)において、夫婦ともに居住する住居が南部町内にあり、その住宅に住民登録をしていること

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること

・申請時における最新の所得証明書をもとに、夫婦の合計所得が400万未満であること
　※次の場合は、その算出方法によって得た額が400万円未満であること
　　婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職等により申請時において収入がない場合は、離職した者の所得の額は0円とする
　　貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の合計所得から貸与型奨学金の年返済額を控除した額とする

・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
　※町営住宅は対象とする

・過去にこの補助金の交付を受けていないこと

・夫婦ともに町税を滞納していないこと

・婚姻後継続して3年以上南部町に居住すること

・夫婦ともに暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と親密な関係を持つ者でないこと

・同一人物との再婚による婚姻でないこと

・その他、国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に適合すること

対象費用

補助対象経費
婚姻日以降、令和5年3月10日までの間に支払った住居費・引越し費用・リフォーム費用
・住宅取得費用：住宅の購入費
・住宅賃貸費用：賃料、敷金、礼金(保証金等を含む)、共益費、仲介手数料
・引越費用：引越し業者、運送業者への支払い
・リフォーム費用：住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

　※新築工事、リフォーム工事又は居住の用に供したことのない販売を目的として新築された建売住宅を取得する場合は、町内に本店を有する南部地区建築組合又は南部町商工会工業部会に参加している者で、南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会に登録している事業者と契約した場合を対象とする
　※勤務先からの住宅手当、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象等の家賃補助部分は補助対象外とする

注）令和5年3月11日以降に支払う費用については、交流推進課までお問い合わせください

補助金額
1世帯あたり最高30万円