横浜町結婚新生活支援事業費補助金

対象者

補助対象
令和４年１月１日から令和５年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象となります。
ただし、申請時点において以下の要件をすべて満たしている必要があります。

補助要件
１．世帯の合計所得金額が400万円未満であること。
２．夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
３．対象となる住居が横浜町内にあること。
４．夫婦が申請対象となる住居に居住し、住民登録していること。
５．対象となる住居が公営住宅等の公的賃借住宅ではないこと。
６．対象となる住居が事業主から給与の一部として提供される社宅、寮等ではないこと。
７．対象となる住居がその他町長がこの補助金の趣旨に合わないと認める住宅でないこと。
８．申請する費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと。
９．夫婦ともに過去に国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
10．夫婦が町税を滞納していないこと。
11．横浜町暴力団排除条例（平成23年横浜町条例第14号）に規定する暴力団員ではないこと。

対象費用

対象経費
・令和４年１月１日から令和５年３月31日の間に支払った住居費と引越費用

〇住居費（賃貸）
・結婚に伴い賃借した住宅の賃料、公益費、敷金、礼金、仲介手数料
（対象とらない費用）
・駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用及び夫婦の一方が同居前から入居していた場合の同居前に係る費用。

〇住居費（購入）
・結婚に伴い賃借した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ）
（対象とらない費用）
・土地の購入費、中古住宅のリフォーム費

〇引越費用
・結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者に支払った作業費や運送費
（対象とらない費用）
・レンタカーを借りて自身で引越しを行った場合の費用や不用品の処分費、引越業者の行う電気やガス等のサービス料、エアコン等のクリーニング費用

補助額
対象経費（住居費・引越費用）の実支出額のうち、１世帯あたり３０万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合はその額を控除します。