住宅耐震診断・改修等の補助

対象者

申し込み条件
次の１から9の要件を満たすこと
1.市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅（店舗等を兼ねる場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること。）
2.住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合は、所有者の同意が必要です。また、長屋・共同住宅の場合、すべての入居者の同意が必要
3.木造住宅の場合は、平成12年5月31日以前に着工された２階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
4.非木造住宅の場合は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
5.延べ床面積が400平方メートル以下であること
6.申込者が市税の完納していること
7.耐震補強設計、改修工事の補助の場合、住宅耐震診断で、評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満であること
8.耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置補助の場合、木造住宅の１階への設置で、住宅耐震診断の評点が1.0未満であること
9.令和5年3月3日までに事業完了報告書を提出すること

対象費用

木造住宅耐震診断事業：無料

住宅耐震改修事業費補助金
・非木造住宅の耐震診断費：診断費の3分の2、上限89,000円を補助

・耐震補強設計費：耐震補強設計費の3分の2、上限132,000円を補助（工事監理費用は対象外です）現地建替えを含む

・耐震改修工事費
　A．耐震改修工事費の3分の2、上限600,000円
　B．耐震改修工事費の11.5％、上限419,000円
　上記AとBの合計が補助額となります、合計最大1,019,000円を補助

・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施
　A．耐震改修工事費の40％、上限500,000円
　B．耐震改修工事費の60%＋耐震補強設計費、上限666,000円
　上記AとBの合計額が補助額となります、合計最大1,166,000円を補助
　現地建替えを含む、耐震補強設計費の補助を受けた場合は申込できません。

・耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置費：購入・設置費の3分の2、上限266,000円を補助