若者定住促進住宅取得奨励金
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市への定住促進と地域の活性化を図るため、若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。
実施機関 | 和歌山県紀の川市 |
---|---|
都道府県 | 和歌山県 |
対象地域 | 和歌山県紀の川市 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2022年9月5日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
「基礎額」と「加算額」の交付要件は、それぞれ以下のとおりです。
○基礎額交付要件
「交付の対象者」が「交付の対象住宅」を取得した場合、30万円(基礎額)の交付を受けられます。ただし、要件を満たしている場合でも、申請受付期間内に申請が無かった場合などは対象外となります。ご注意ください。
・交付の対象者
以下のすべての要件を満たす方が、交付対象者となります。
1.申請日において市内に定住の意思を持って居住していること
2.登記の受付年月日において40歳未満であること
3.取得した住宅に居住する世帯全員が、紀の川市税を滞納していないこと
4.この奨励金の交付を受けていないこと
5.(外国人が申請者となる場合)日本国に永住権を有している者であること
・交付の対象住宅
以下のすべての要件を満たす住宅が、交付対象住宅となります。
1.自己の居住の用に供するため、工事請負契約又は売買契約により市内において取得した住宅
2.登記受付年月日が、令和2年4月1日から令和6年12月31日までの間である住宅
3.床面積が50平方メートル以上で、玄関、居室、台所、トイレ及び浴室を備え、自己の居住の用に供する住宅
※相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した場合または改築の場合は対象外です。
※登記受付年月日が上記期間内であっても、申請受付期間を過ぎている場合は対象外です。
※床面積は、併用住宅の場合、居住部分の床面積のみで算出します。
○加算額交付要件
基礎額交付要件を満たした方で、以下の要件に該当する場合、加算額の交付を受けられます。
・児童加算要件
申請日において、申請者と同一世帯に児童が1人でも属する場合、10万円を加算します。
※「児童」とは、登記受付年月日において満16歳未満の者を指します。
・転入加算要件
申請日において、申請者と同一世帯に転入者(申請者を含む。)1人でも属する場合、10万円を加算します。
※「転入者」とは、令和2年4月1日以後に転入し、転入前1年間に本市の住民基本台帳に登録されていない者を指します。
対象費用
要綱に定めた条件を満たした方へ、30万円(基礎額)を交付します。
それに加え、一定の要件を満たした場合は、基礎額に最大20万円を加算します。
交付種別
・基礎額 交付金額:30万円 交付の対象者:基礎額交付要件に該当する者
・児童加算 交付金額:+10万円交付の対象者:基礎額交付の対象者で、児童加算要件に該当する者
・転入加算 交付金額:+10万円交付の対象者:基礎額交付の対象者で、転入加算要件に該当する者
※児童加算や転入加算を満たす場合でも、基礎額交付の要件を満たさない場合は対象外です。
※申請上限額は、50万円です。
和歌山県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。