募集終了締切： 2022年10月31日(月)

栃木県障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業

基本情報

障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業について

実施機関	栃木県
都道府県	栃木県
対象地域	栃木県
上限金額
公募期間	2022年10月3日(月)〜31日(月)
対象者	企業
対象業種	医療･福祉

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

事業の概要
（１）サービス継続支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。

（２）協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設等からの利用者の受入や、当該施設等への応援職員の派遣など、協力する施設等において必要な経費を支援します。

対象事業所
次のいずれかに該当する施設・事業所（※詳細は「５申請について」の各種資料を御確認ください。）
○サービス継続支援事業の対象施設・事業所：①から⑤まで
○協力支援事業の対象施設・事業所：⑥
①：利用者又は職員に感染者が発生した施設・事業所
②：濃厚接触者に対応した施設・事業所
③：県から休業要請を受けた事業所
④：発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件（PDF：115KB）のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設または共同生活援助事業所
⑤：上記①・③以外の通所系サービス事業所で、当該事業所の職員が居宅で生活している利用者に対して出来る限りのサービスを提供した事業所
⑥：上記①・③に該当する施設・事業所又は感染症拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所に協力し、利用者の受入れや応援職員の派遣を行った施設・事業所

対象費用

○補助率：１０分の１０
○上限額：サービス種別ごとに定める基準単価を上限として予算の範囲内で助成します。
対象経費
以下の①・②の期間内に生じた経費を対象に、予算の範囲内で補助します。
①：令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで
②：令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
※１　令和４年１０月以降の経費分については、令和５年１月以降に御案内する予定です。

○サービス継続支援事業：
上記①～③に該当する事業所がサービスを継続して提供するために要した次の経費
・緊急雇用に係る費用、割増賃金や手当、職業紹介料、帰宅困難職員の宿泊費等
・施設や事業所の消毒・清掃費用
・感染性廃棄物の処理費用
・感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫が不足した衛生用品の購入費（マスクや消毒液等）
（※パーティション、ブラシ等の器具・備品、おむつ等は補助の対象外です。）
上記⑤に該当する施設・事業所が居宅を訪問してサービスを提供するために要した次の経費
・緊急雇用に係る費用、割増賃金や手当、職業紹介料、帰宅困難職員の宿泊費等
・代替場所の使用料
・代替場所や利用者宅への旅費等

○協力支援事業：
上記①又は③に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所が要した次の経費
上記⑥に該当する事業所が、利用者の受入れや応援職員の派遣を実施することに伴い生じた次の経費
・応援職員の手当、割増賃金、旅費、宿泊費等

栃木県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。