足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金
金額 20 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大の渦中において、原油等の価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、事業用として購入した燃料費の一部を支援します。
| 実施機関 | 栃木県足利市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県足利市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年8月5日(金)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
支援対象者
・中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者であること。
（日本標準産業分類における中分類０１農業に該当するものは除く。）
・市内に事業所（本店・支店問わず）を有し、申請時点において事業を行い、今後も事業を継続する意思があること。
・令和２年１月３１日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと。
・支援対象経費について、他の公的制度で補助・助成を受けていないこと。
※足利市の実施する下記の補助制度と重複して申請することは出来ません。
・認定農業者等燃油価格高騰対策支援金（農政課）
・福祉施設燃油価格高騰対策支援金（障がい福祉課、元気高齢課）
・生活路線バス燃油価格高騰対策支援金（市民生活課）
・児童福祉施設等燃物価高騰対策支援金（こども家庭政策課、保育課）
・学校給食物価高騰対策支援金（学校給食課）
◆上記にかかわらず、下記に該当する場合は支援対象となりません。
・足利市暴力団排除条例（平成２４年条例第２２号）第２条第１号に規定する暴力団または役員等が同条第３号に規定する暴力団員等もしくは同条例第６条に規定する密接関係者である者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者
対象費用
支援対象経費
支援対象となる燃料：ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス(プロパンガス、ブタンガス）、液化天然ガス（都市ガス）
支援金額
支援対象経費の２分の１の額（上限２０万円・千円未満切捨て）
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