渋川市店舗改装等助成事業

対象者

対象者
改装する店舗で事業を営む、又は営もうとする小規模事業者であって、次のいずれにも該当するもの。
1.店舗を改装した後も当該店舗における事業が3年以上継続できること。
2.補助金の交付申請までに渋川商工会議所又はしぶかわ商工会が行う経営相談を受けていること。
（補足）相談は、どなたでも受けることができます。
3.当該店舗の所有権その他の使用権限を有すること。
4.渋川市暴力団排除条例第2条第1号（平成24年渋川市条例第30号）に定める暴力団に関係するものでないこと。
5.市税を滞納していないこと。
（補足）小規模事業者＝商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条第1項第2号の規定に該当する市内の会社及び個人事業主

対象店舗
・市内で小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む来客型店舗であること。
・市外の事業者が営むフランチャイズチェーン契約店舗でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可又は届出が必要な業態の店舗でないこと。

対象費用

助成金額
補助対象経費の2分の1の額（上限50万円）

対象工事等
内装工事、外装工事、設備(電気・水道・ガス・空調)工事、その他建物と一体となって機能する設備の設置費、事業に直接関係する備品購入費の一部を助成します。

共通（増築、改築、改修、備品購入）
・消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額が30万円以上であること。
・交付申請日において、建築後5年以上営業を継続している店舗の改装等であって、当該日以降に着工し、年度内に完了するもの。
・店舗改装等を行う業者は、市内に事業所を有する業者とする。
・これまでにこの要綱に基づく補助金を受けていないこと。ただし、前回の交付決定の日が属する年度から5年以上経過している場合を除く。
・他の補助金の補助対象経費としていないこと。
・店舗を改装した後も当該店舗における事業が3年以上継続できること。
・関係法令及び公序良俗に反していないこと。

備品購入について
・消費税及び地方消費税に相当する額を除いた取得価格が1点30万円以上であること。
・当該店舗で営む事業に直接関係するものであること。
・容易に移動又は移設可能なものを除く。

助成の対象とならないもの
・改装に伴う設計費、契約に関する諸経費、その他備品（レジスター、パソコン、ファクス、ソフトウェア、事務用品、什器等）の購入費
・その他店舗で必要であると認められないもの