十和田市空家等解体撤去費補助金

対象者

補助対象空家等
以下⑴～⑶のすべてを満たすもの
⑴特定空家等として市長が認めたもの又は危険空家等に該当すると判定されたもの（法第14条第２項の規定に基づく勧告を受けたものを除く。）
⑵個人が所有するもの（２人以上の個人が共有しているものを含む。）
⑶所有権以外の権利が設定されている場合には、当該権利を設定した者から解体及び撤去について同意を得ているもの

※ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない

補助対象者
補助対象空家等の所有者又は所有者の相続人、その他の管理者で次の⑴～⑶のすべてを満たす方
⑴十和田市が賦課する市・県民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「市税」という。）を滞納していないこと
⑵主たる生計維持者の令和3年中の所得金額が532万円以下である世帯に属する者であること
⑶十和田市暴力団排除条例（平成23年十和田市条例第39号）第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと

補助対象工事
次の⑴～⑸すべてに該当する工事
⑴補助対象空家等の全部を解体し、及び撤去する工事
⑵市内に本店又は支店等を有する事業者であって、かつ建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による建築工事業又は解体工事業の許可を受けたものが行う工事
⑶補助対象者が工事請負契約を締結する工事
⑷他の補助制度による補助金の交付又は公共事業等による補償の対象とならない工事
⑸補助金の交付の決定後に着手し、令和5年３月24日までに完了する工事

対象費用

補助対象経費
補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は次に掲げるものとする。
⑴補助対象工事の工事費
⑵補助対象工事に係る廃材等の収集運搬費及び処分費
⑶補助対象空家等に存する動産の収集運搬費及び処分費
⑷周囲への安全を確保する上で、補助対象工事及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる作業等に係る経費

補助金額（最大50万円）
補助対象経費に５分の１を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）又は50万円のいずれか低い額以内の額

※令和4年度十和田市空家等解体撤去費補助金を予算の範囲内で交付します