低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

対象者

支給対象者
平成16年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童（障がい児は平成14年4月2日生まれ以降）を養育し、次のいずれかの条件を満たす方
（1）令和4年度住民税（市町村民税均等割）が非課税の方
（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受け令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税（市町村民税均等割）が非課税相当の収入となった方

●給付金を受けるための申請が不要な方
a.令和4年4月分の児童手当受給者（公務員でない方）で、住民税（市町村民税均等割）非課税の方
b.令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者で、住民税（市町村民税均等割）非課税の方
c.令和4年4月から令和5年2月28日までに出生した児童について、令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方（公務員でない方）で、住民税（市町村民税均等割）非課税の方
d.令和4年4月から令和5年2月28日までに出生した児童について、令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方で、住民税（市町村民税均等割）非課税の方

●給付金を受けるための申請が必要な方
e.令和4年4月分の児童手当受給者（公務員の方）で、住民税（市町村民税均等割）非課税の方
f.令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方（公務員の方）で、住民税（市町村民税均等割）非課税の方
g.高校生（の年齢）の児童（平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれ）のみを養育されている方で、住民税（市町村民税均等割）非課税の方
h.上記gの対象児童を養育している方で、令和4年4月1日以降に日本国内に住所を有することとなった方
i.支給対象となる児童を養育されている方で、令和4年4月以降転入され、住民税（市町村民税均等割）非課税の方
（ただし前自治体等で低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給決定を受けていない方）
j.支給対象者（2）の方

対象費用

給付額
児童1人当たり一律5万円