住居確保給付金
金額 16 万 8,000 円
基本情報
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離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃額相当分の給付金（限度額あり）を支給することで、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。
●再支給の申請期間が延長されました。（令和4年9月30日まで）
●職業訓練受講給付金との併給可能期間が延長されました。（令和4年9月30日まで）
| 実施機関 | 千葉県船橋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県船橋市 |
| 上限金額 | 16万8000円 |
| 公募期間 | 2022年8月26日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
船橋市内に居住する方、または船橋市内に居住予定の方で、次の1～8のすべてに該当する方が対象となります。
1.離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いが困難で、住居を喪失したまたは住居喪失のおそれがあること
2.次のイまたはロのいずれかに該当すること
イ）申請日において、離職・自営業の廃業の日から2年以内である
ロ）新型コロナウイルス感染症の影響により、給与等を得る機会が本人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある
3.次のイまたはロのいずれかに該当すること
イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた
ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している
4.公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
5.申請月の申請者の世帯収入額（※）が収入基準額以下であること
（単身世帯：127,000円、2人世帯：182,000円、3人世帯：228,000円、4人世帯：270,000円）
※給与の場合、交通費を除いた総収入額。年金や児童手当、児童扶養手当、失業手当等の公的給付を含む。
6.申請日において、申請者世帯の所有する金融資産（現金・預貯金）の合計額が以下基準額を超えていないこと
（単身世帯：504,000円、2人世帯：780,000円、3人世帯以上：1,000,000円）
7.生活保護および国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者およびその世帯員が受けていないこと
ただし、令和4年9月30日までの間に申請をした場合、特例で職業訓練受講給付金との併給が可能。
8.申請者およびその世帯員のいずれもが暴力団員でないこと
対象となる家賃
1.住居を喪失した方
新規に住居を賃貸した場合、入居契約時に支払った家賃（前家賃等）の、翌月以降の家賃
※初期費用については自己負担となります。船橋市社会福祉協議会が実施する「総合支援資金」の貸付を受けられる場合があります。
2.現に住宅を賃借している方（住居を喪失するおそれのある方）
原則、申請日の属する月の家賃
対象費用
＜支給額＞ 支給額（家賃上限額以内）＝基準額＋実家賃額－月の世帯の収入額
◇単身世帯の方の例 収入額が84,000円を超え、127,000円未満の場合
住居確保給付金支給額＝ 84,000円＋実家賃額－月の世帯収入額になります
＜支給上限額＞
単身世帯 43,000円 2人世帯 52,000円 3～5人世帯 56,000円
（6人世帯以上はお問い合わせください）
＜支給期間＞
3か月
・再支給（最長３か月間）の申請期間を令和４年9月30日まで延長します。
再支給の申請をしたことがない方が対象です
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