足利市グループチャレンジ応援事業
金額 50 万 円
基本情報
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市内の事業者がグループを組んで、自由な発想で事業を支援します！
新たなことにチャレンジし、市内のビジネス拡大、経済活性化を図る事業を応援することが目的です。
| 実施機関 | 栃木県足利市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県足利市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年8月1日(月)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
グループ
市内に店舗または事業所を有する中小企業者が３者以上集まった任意のグループ。
構成員
グループを構成する事業者が（１）・（２）すべてに該当する中小企業者であること。
（１）中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者であること。
※経済活動の活性化を図る活動を行うNPO法人は上記に含むものとする。
（２）申請時点で納期限が到来した市税に滞納がないこと。
ただし、下記の（１）～（５）のいずれかに該当する者は補助対象としない。
（１）足利市暴力団排除条例（平成２４年条例２２号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第６条に規定する暴力団密接関係者
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者。（ただし、第２条第６項第４号に規定するものを除く）
（３）政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
（４）営業に関して必要な許認可等を取得していない者
（５）本補助金を交付するにあたり、当市が社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
補助対象事業
（１）共同販売促進イベント事業
（２）新商品開発
（３）販売促進・情報発信事業
（４）上記以外に市長が適当と認めるもの
対象費用
補助金額等
補助限度額 50万円
補助率 50％以内
※ただし、国・県、その他市の制度による補助を受ける事業は当補助金の対象外となります。
補助対象経費
（１）共同販売促進イベント事業に関する経費
印刷製本費、会場使用料、司会料（上限 100 千円）、出演料（上限 100 千円）、備品購入費（上限 100 千円）、リース料
（２）新商品開発に関する経費
印刷製本費、材料費（試作分のみ）、デザイン費、備品購入費(上限 100 千円)
（３）販売促進・情報発信事業に関する経費
印刷製本費、デザイン費、郵便料、ホームぺージ作成費
（４）その他
上記事業に準じる
（５）目的達成のために市長が特に認める経費
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