住居確保給付金

対象者

支給対象者
1.離職又は自営業の廃止により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある方
・申請日において、離職、廃業の日から２年以内である。
・離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
・申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下である。［収入要件］・・・お住いの地域によって異なります。
・申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること。［資産要件］・・・お住いの地域によって異なります。
・ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口（※）へ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行う。
・国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていない。
・申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない。

2.やむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある方
・就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある。
・申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
・申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下である。［収入要件］・・・お住いの地域によって異なります
・申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること。［資産要件］・・・お住いの地域によって異なります。
・誠実かつ熱心に求職活動を行う。
・国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていない。
・申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない。

対象費用

支給額
月ごとに支給します。支給月額には上限があり、上限額は地域や世帯状況等により異なります。
詳しくは、お住いの市、地域の自立相談窓口にお尋ねください。
（青森県町村の場合の目安）単身世帯：30,000円、2人世帯36,000円、3人世帯39,000円

支給期間
原則3か月(一定の条件の下、9か月を限度に延長支給可。更に、3か月間再支給できる場合あり。)

支給方法
原則として、実施主体(市にお住いの方はそれぞれの市、町村にお住いの方は県)から、直接、住宅の貸主等の口座に振り込みます。
住居確保給付金の適正な受給のために