白浜町住宅耐震改修補助金交付事業

対象者

対象
平成12年に5月31日以前に着工された木造住宅(在来組構法のものに限る)及び昭和56年5月31日以前着工された非木造住宅で、地上階数が木造住宅については2階以下で延べ面積が400平方メートル以下のもの、非木造住宅については2以下で延べ面積が200平方メートル以下のもの。
白浜町内の白浜町住宅耐震診断(又は、町長がこれと同等と認めた耐震診断)の総合評点が0.7未満の建築物の耐震改修工事で令和5年3月までに完了するもの。
財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める上部構造評点が0.7以上でかつ、地盤及び基礎についても安全であることが確かめられ、和歌山県建築士会で耐震診断及び耐震改修の設計が正確にされている判定を受けていること。

補助事業
耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施
耐震診断(非木造)
設計審査
耐震ベッド・耐震シェルター

申込資格
1.申請者(対象建築物の所有者若しくは所有者に準ずると認められる者です。)
登記簿謄本等の提出が必要です。(持主が亡くなられている場合等は、相続人が申請できます。)
2.町税が完納されていること。

対象費用

補助率
1.耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施
次の1.及び2.に掲げる額を加えて得た額又は補助対象経費(千円未満の端数切捨て)
1.補助対象経費(耐震改修工事に要する経費に限る。)5分の2を乗じて得た額で50万円を限度とする。
2.補助対象経費から1.の額を差し引いて得た額で66万6千円を限度とする。

2.耐震診断(非木造)
・耐震診断に要する費用の3分の2(上限8万9千円)

3.耐震改修設計審査
・3万円を限度とする。

4.耐震ベッド、耐震シェルター
補助対象経費の3分の2(上限26万6千円)

その他、所得税額の特別控除、固定資産税額の減額措置の対象となります。