鴨川市中小企業等事業回復支援金
金額 20 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格または物価の高騰等の影響を受けて収益等が減少した者に対して、本支援金を交付します。
| 実施機関 | 千葉県鴨川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県鴨川市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年8月1日(月)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業者
1 中小企業者等
次のいずれかに該当する法人
（1）資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人
（2）資本金の額及び出資の総額の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人
2 個人事業者
次のいずれかに該当する個人
(1) 個人で創業し、主たる収入を事業所得（農業（畜産業を含む。以下同じ。）、林業及び漁業に係る所得を除く。）で確定申告をした者
(2) 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業収入（農業、林業及び漁業に係る収入を除く。）を主たる収入として、雑所得または給与所得で確定申告をした者（被雇用者及び被扶養者を除く。）
主な要件
次のいずれにも該当すること。
（1）令和3年12月31日までに創業し、申請時点で、鴨川市内に「本店」または「主たる事業所(※)」を有すること。
（2）次の1または2のいずれかに該当すること。
1.令和4年1月から同年12月までのいずれかひと月の売上（農業、林業、または漁業に係るものを除く。以下同じ。）が、令和元年、令和2年または令和3年のいずれかの同月比で30％以上減少していること。(売上には、国の持続化給付金、事業復活支援金、県の感染拡大防止対策協力金、中小企業等事業継続支援金、市の支援金、その他補助金等の額を加える必要はありません。以下同じ。）
2.令和4年の事業所得（個人事業者については、雑所得または給与所得。以下同じ。）が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の事業所得と比較して30％以上減少していること。
（3）鴨川市が実施する「鴨川市農林漁業臨時支援金」、「鴨川市飼料高騰緊急支援金」の交付の対象でないこと。
（4）申請時点で事業を継続しており、引き続き鴨川市内で事業を継続する意思を有すること
（5）申請時において、事業を継続して実施し、引き続き市内で事業を継続して実施する意思を有すること。
対象費用
支援金の額（交付は1回限り）
（1）中小企業者等：20万円
（2）個人事業者：10万円
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