和泉市ものづくり技術・商品開発事業補助金
金額 100 万 円
基本情報
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国等の補助金の採択や市場導入の実現が見込まれる新技術・新商品の研究開発事業を、大学や公設試験研究機関と連携してチャレンジする企業に対して、その研究開発に係る費用を補助します。
令和4年度第二次募集を行いますので、応募要領をご確認のうえ、ご申請ください。
また、ご不明な点がございましたら、下記連絡先までお気軽にご相談ください。
| 実施機関 | 大阪府和泉市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府和泉市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年8月1日(月)〜9月16日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
募集者数
4者
対象事業
補助対象事業は、共同研究開発機関（補助対象者と新技術、新商品の共同研究開発事業を行う、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定の各省庁大学校、国立研究開発法人、公設試験研究機関）と連携して実施する新技術、新商品の開発を伴う事業（既存の製品及び技術の改良を含む。）で、補助対象事業の開始から5年以内の完了を目指すものとします。ただし、既に普及している技術及び方式の導入等は除きます。
対象者の要件
次に掲げる条件全てに該当する方が対象となります。
(1)市内に事業所を有する中小企業者等1で、事業計画の認定を受け、補助対象事業を市内にて行うこと。
(2)事業計画の認定申請を行う日において1年以上同一事業を市内にて営んでいる実績を有する事業者であること。
(3)過去に事業計画の認定を受けた者である場合は、最後に認定を受けた年度から起算して2箇年度経過していること。
(4)市税を滞納していない事業者であること。
(5)今回応募する事業が、過去に申請した事業（採択有無に関わらず）と同一または類似したものでないこと。
（注1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げる中小企業団体をいう。
前年度からの変更点
・補助対象者は和泉市に主たる事業所（法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地、個人事業者の場合は住所地）を有する中小企業者等としておりましたが、今年度より市内に事業所を有する中小企業者等としております。
・過去に事業計画の認定を受けた者である場合は、最後に認定を受けた年度から起算して2箇年度経過していることを追加しました。
対象費用
補助金額
【初年度】1者あたり、100万円を上限とする。
【次年度】初年度実績額の2分の1を上限とする。
【補助率】100％
（注意）補助対象となる経費については応募要領をご確認ください。
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