橋本市商工業者事業継続支援給付金
金額 65 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格・物価高騰の影響により売上が減少している事業者に対し、事業の継続を支援するための給付金の支給を行います。
| 実施機関 | 和歌山県橋本市 |
|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 対象地域 | 和歌山県橋本市 |
| 上限金額 | 65万円 |
| 公募期間 | 2022年7月20日(水)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
交付対象者（全ての要件を満たす必要があります）
対象要件
１．橋本市内で対象業種を営んでおり、今後も市内で事業の継続に取り組むもの （対象業種は対象業種一覧をご覧ください。）
２．令和４年４月から令和４年６月のうち、過去３年間の同じ月と比較し３０％以上減少した月（対象月）がある
３．売上高の比較に使用した年の４月から６月の３か月の売上合計が１５万円以上である
４．納期が到来した市税（徴収猶予に係るものを除く。）がないこと
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
対象費用
給付金の交付額
市内店舗で常時使用する従業員の数により決定するとし、下記に定めるものとする。
対象店舗等で常時使用する従業員の数
・０人から５人
給付金の額：１０万円
・６人から２０人
給付金の額：２０万円
・２１人から５０人
給付金の額：３０万円
・５１人から１００人
給付金の額：４０万円
・１０１人～３００人
給付金の額： ５０万円
・３０１人以上
給付金の額： ６５万円
常時使用する従業員とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
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