耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード住宅に一定の耐震改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。
実施機関 | 栃木県鹿沼市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県鹿沼市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象住宅
次の3つの要件をすべて満たすものです。
ただし、新築住宅や省エネ改修工事、バリアフリー改修工事の軽減措置を受けている期間中は、当該軽減措置を重複して受けることはできません。
1.住宅要件…昭和57年1月1日以前に新築された住宅
2.工事要件…平成18年1月1日から令和6年3月31日までに、現行の耐震基準に適合させるよう改修工事が行われた場合
3.費用要件…補助金等を除く改修費の自己負担額が一戸当たり50万円以上
対象費用
減額内容
耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限り、一戸当たり120平方メートル分までを限度として、固定資産税の2分の1が減額されます。
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