低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

対象者

支給対象者
【申請手続きが「不要」な方】
（1）令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税（以下「非課税」という。）である方

（2）令和4年5月分から令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当を新たに受給することとなった方のうち、非課税の方

（注意）令和4年4月1日から令和5年2月28日に生まれた新生児や、新規認定された特別児童扶養手当対象児童などが含まれます。

【申請手続きが「必要」な方】
（3）上記（1）および（2）には該当しないが、15歳年度末経過後で18歳年度末までの児童を養育する方で、かつ非課税の方

（4）18歳年度末までの児童を養育しているが、令和4年度の税申告をしていない（以下「未申告」という。）方で、税申告を行えば非課税となる方

（5）上記（1）から（4）には該当しないが、令和4年1月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

（6）令和4年4月分の児童手当を所属長から支給された公務員（元公務員含む。）の方で、非課税や家計急変者の支給要件に該当する方

【注意事項】
・ご自身が課税者・非課税者・未申告者のいずれかに該当するか不明な方は、令和4年1月1日に住民票のあった市区町村または住民税が課税されている市区町村へお問合せください。
・令和4年1月1日に佐野市に住民票のあった方は、佐野市役所2階市民税課に、本人確認書類を持参してご確認ください（電話等での回答はできません）。
・令和4年1月1日に佐野市に住民票があり、未申告の方は、市・県民税申告書作成コーナー（住民税試算システム）で、市・県民税申告書の作成・印刷ができます。
・本給付金の支給後に、支給要件に該当しないことが判明した場合には、本給付金を返還していただくことになりますので、予めご了承ください。

対象費用

支給額
児童1人当たり一律5万円