木造住宅耐震改修費用の補助
金額 40 万 円
基本情報
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市では、木造住宅耐震診断士派遣事業を行い、県に認定された耐震診断士によって11４戸の住宅で耐震診断を行ってきました。
その結果、耐震診断を行ったすべての木造住宅が耐震性能不足であり、しかも、必要とされる耐震性が基準の半分以下の木造住宅は9５％にも及んでいます。
市では、古い基準で建てられた木造住宅(昭和56年5月31日以前に建てられたもの)の耐震診断、耐震改修費の補助を行います。
| 実施機関 | 茨城県北茨城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県北茨城市 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2022年7月20日(水)〜11月11日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
〇木造住宅耐震診断士派遣事業
補助対象者
1. 対象となる住宅の所有者
2. 申請日現在において市税を滞納していないもの
対象となる住宅（すべてに該当）
1. 市内に存する一戸建て住宅か店舗等併用住宅（住宅部分が全体の２分の１以上）
2. 昭和５６年５月３１日以前の建築基準法に基づく耐震基準で着工されたもの
3. 地上２階以下で、床面積の合計が３０平方メートル以上のもの
4. 木造在来軸組構法または枠組壁工法（丸太組構法、プレハブ工法を除く）で建築されたもの
5. 過去に市が行った耐震診断を受けていないもの
〇耐震改修費補助事業
補助対象者
1. 対象となる住宅を所有し、自己の居住の用に供するために耐震改修設計または耐震改修工事を行うもの
2. 耐震改修工事を行う場合、市内に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結するもの
3. 申請日現在において市税を滞納していないもの
対象となる住宅（すべてに該当）
1. 市内に存する一戸建て住宅か店舗等併用住宅（住宅部分が全体の２分の１以上）
2. 昭和５６年５月３１日以前の建築基準法に基づく耐震基準で着工されたもの
3. 地上２階以下で、床面積の合計が３０平方メートル以上のもの
4. 木造在来軸組構法または枠組壁工法（丸太組構法、プレハブ工法を除く）で建築されたもの
5. 耐震診断における上部構造評点が１．０未満のもの
6. 耐震改修設計の際に行う精密診断法における上部構造評点が０．３以上増加し、耐震改修後に１．０以上になるもの
対象費用
〇木造住宅耐震診断士派遣事業
補助金額
自己負担額 ２，０００円（一戸の診断費用は８２，５００円）
〇耐震改修費補助事業
補助金額
耐震改修設計 設計費の３分の１（上限１０万円）
耐震改修工事 工事費の３分の１（上限４０万円）
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