令和５年度北茨城市価格高騰支援給付金及びこども加算給付金
金額 10 万 円
基本情報
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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）の趣旨を踏まえ、低所得者及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて均等割のみ課税世帯、低所得の子育て世帯への加算など一連の給付を実施します。
| 実施機関 | 茨城県北茨城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県北茨城市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月18日(月)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
価格高騰支援給付金及びこども加算給付金（以下「給付金」という。）の対象世帯は、下記表の（1）又は（2）、（３）に該当する世帯です。
（１）住民税均等割のみ課税世帯
令和5年12月1日の基準日において、北茨城市に住民票があり、同一世帯に属する者全員の令和5年度分の住民税均等割のみ課税の世帯。（非課税のみで構成された世帯は除く）
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
（２）家計急変世帯
（１）に該当する者以外の世帯のうち、予期せず令和5年１月から令和6年3月までの家計が急変し、収入が減少し、住民税均等割のみ課税相当の収入となった世帯。
（同一の世帯に属する者のうち令和5年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額が、住民税均等割のみ課税となる水準に相当する額である世帯。）
ただし、以下に該当する世帯を除きます。
住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の者を含む世帯。
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯。
（３）こども加算給付金
令和５年度北茨城市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事務実施要綱（令和５年１２月２０日制定）に定める価格高騰重点支援給付金、または北茨城市価格高騰支援給付金の支給を受けた世帯。
対象費用
（１）住民税均等割のみ課税世帯
1世帯当たり10万円
（２）家計急変世帯
1世帯当たり10万円
（３）こども加算給付金
児童１人あたり５万円
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