栃木市原油価格高騰対策事業者支援補助金

対象者

補助対象　　
補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者とします。
（１）中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業者を含む）または社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人
​（２）令和３年１月３１日以前から市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有する事業者
（３）市税を滞納していない者

※ただし、次のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
（１）性風俗関連特殊営業またはその営業に係る接客業務受託営業を行う者
（２）暴力団、または役員等が暴力団員等若しくは密接関係者である者
（３）農業を主たる事業として営んでいる者
　　（農業者については、別に市の補助を実施する予定です）

対象費用

補助額
次の（1）及び（2）で算出した額を合算した額に、２分の１を乗じた額(その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、３０万円を限度とします。
ただし、補助額が５万円に満たないときは、補助の対象外です。

（1）電気料金
・業務を行う上で令和４年２月、３月及び４月に使用した電気料金から、令和３年２月、３月及び４月に使用した電気料金を差し引いた額　

（2）燃料費
​・業務を行う上で購入した令和４年２月、３月及び４月の燃料購入量（ガソリン、灯油、軽油または重油に係る購入量）に、１リットルあたり２０円を乗じて得た額

※計算例
電気料金（R4.2　15万円、R4.3　10万円、R4.4　9万円）（R3.2　8万円、R3.3　7万円、R3.4　6万円）
燃料費（R4.2　250リットル、R4.3　200リットル、R4.4　100リットル）
（1）電気料金差額：（15万+10万+9万）-（8万​+7万+6万）＝13万円
（2）燃料費：（250リットル+200リットル+100リットル）×20円＝550リットル×20円＝11,000円
補助額計算：（130,000円+11,000円）÷2＝141,000円÷2＝70,500円
補助額：70,000円（1,000円未満切り捨て）