栃木市ひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（拡大給付）

対象者

支給対象者
以下の１から5のすべてに該当する方
1.次のいずれかに該当する児童を養育している父または母であること
・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から１年以上遺棄されている児童
・父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１０条第１項の規定による命令を受けた児童
・父または母が１年以上拘禁されている児童
・母が婚姻しないで生まれた児童
・父母ともに不明である児童
※婚姻等を解消している場合等でも、父または母が事実上の婚姻関係にある場合は対象外です。

２．令和４年３月31日時点の状況が次に該当すること
・栃木市に住所があった。
・対象児童を養育し、生計同一であった。
・所得超過により児童扶養手当を受給していなかった。​

３．申請時点の状況が次に該当すること
・栃木市に住所がある。
・対象児童を養育し、生計同一である。
・所得超過により児童扶養手当を受給していない。​

４．令和４年度市民税・県民税が非課税ではないこと
・令和3年の1月1日から同年12月31日までの収入に基づき決定されます。

５．次の給付金を受給していないこと
・令和２年度ひとり親世帯臨時特別給付金
・令和３年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
・令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

対象児童
平成１６年４月２日から令和４年３月３１日までに出生した児童
（児童が政令で定める程度の障がいを有する場合（※）は、平成１４年４月２日から令和４年３月３１日までに出生した児童）
※児童扶養手当法施行令別表第２に規定する程度の障がいの状態にある場合です。主に特別児童扶養手当の受給対象児童が該当します。​

対象費用

給付額
児童１人当たり一律３万円（１回限り）