防犯カメラ補助制度

対象者

補助の交付対象となる者は，「単位自治会」，「地区連合自治会」その他
これらに準ずる「防犯灯を管理する公共的団体」です。

対象費用

〇防犯カメラ設置費補助金
　防犯カメラ（録画機器等を含む。）の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に際して、自治会が負担した費用が補助対象経費となります。　
　補助額は、補助対象経費に以下の補助率を掛けた額となります。1台あたりの補助上限額は設けておりません。

　・補助対象経費の4分の3の額（100円未満切捨て）
　・市が「重点地区」に指定した区域内においては、10分の9の額（100円未満切捨て）

（注意）
　重点地区（不特定多数の人の出入りがある特に防犯対策の強化を図るべき地区）
　JR宇都宮駅東地区（宿郷西・今泉南・宿郷東・宿郷5丁目東・宿郷5丁目西）

補助対象機器
　次の3つの要件を満たすカメラ設備とします。
・犯罪の防止を目的とすること
・不特定多数の者が出入りする道路や公園等の公共空間を撮影対象とすること
・撮影機能及び録画機能が以下の仕様を満たす機器であること

〇防犯カメラ管理費補助金
　防犯カメラ管理費補助金は、「防犯カメラ設置費補助金」を受けて設置したものが、補助の対象です。
　自治会が負担した防犯カメラの電気料金（1月分から12月分）、電柱共架料、修繕費（注意1）、保守点検委託に係る経費（注意2）の全額（100円未満切捨て）を補助します。

　（注意1）
　　大規模な機器の修繕は補助の対象とはなりません。
　　保守点検を行った上で、必要最小限の修繕に係る費用のみが補助の対象となります。

　（注意2）
　　保守点検委託に係る経費については、1台目は2万円、2台目からは1万円を上限とします。