合併処理浄化槽設置費補助制度
金額 66 万 5,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市では、快適な生活環境を確保するため、公共下水道などの生活排水処理施設が整備されない地域を対象として、補助制度を設け、合併処理浄化槽の普及を図っています。
生活排水の処理を浄化槽で行わなければならない地域で、専用住宅などに浄化槽を設置する場合、設置費用の一部を補助する制度があります。
また、既設の単独処理浄化槽(し尿のみを処理する浄化槽)又はくみ取りトイレから合併処理浄化槽へ設置替えする場合には撤去・処分や宅内配管工事費用が、放流先がなく、敷地内処理装置を設置する場合には設置費用の補助があります。
実施機関 | 栃木県宇都宮市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県宇都宮市 |
上限金額 | 66万5000円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 団体,個人 |
対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助の対象になる方
市街化調整区域のうち、下水道などが整備されない、または長期間整備されない地域(下水道事業計画区域を除く。)において、これから下記の建物に合併処理浄化槽を設置し、実際に居住する方。
・専用住宅(主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物)
・地域集会所(自治会等地域住民の組織である団体が集会の用に供する施設)
(注意)
・浄化槽を設置する場所に下水道などの整備計画があると、現在供用開始されていない場合でも、補助の対象とならない場合があります。事前に生活排水課へお問い合わせください。
・浄化槽を新設する場合において、交付申請時に居住する建物の生活排水処理が合併処理浄化槽である方は、原則として補助の対象外となります。ただし、市外から転入する方や集合住宅・賃貸住宅にお住まいの方は、この限りではありません。詳しくは生活排水課までお問い合わせください。
・補助対象の浄化槽は、環境省が定める性能要件を満たす「環境配慮型浄化槽」に限ります。適合となる機種は(一社)浄化槽システム協会のホームページでご確認いただけます。
対象費用
補助の金額
合併処理浄化槽の新設、単独処理浄化槽又はくみ取りトイレから合併処理浄化槽に設置替えするために要する経費(工事・処分費)、及び敷地内処理装置の設置費用の一部を、以下の額を限度額として補助します。
浄化槽普及推進地域(下水道全体計画区域を除く地域)
以下の金額を限度に補助します。
・5人槽(延べ床面積が130平方メートル以下)
(1)浄化槽本体の設置 補助額:425,000円
(2)既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去 補助額:120,000円
(3)(2)に伴い実施する宅内配管工事 補助額:300,000円
(4)敷地内処理装置の設置 補助額:90,000円
・7人槽(延べ床面積が130平方メートル超)
(1)浄化槽本体の設置 補助額:505,000円
(2)既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去 補助額:120,000円
(3)(2)に伴い実施する宅内配管工事 補助額:300,000円
(4)敷地内処理装置の設置 補助額:115,000円
・10人槽以上
(1)浄化槽本体の設置 補助額:665,000円
(2)既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去 補助額:120,000円
(3)(2)に伴い実施する宅内配管工事 補助額:300,000円
(4)敷地内処理装置の設置 補助額:130,000円
下水道全体計画区域
以下の金額を限度に補助します。
・5人槽(延べ床面積が130平方メートル以下)
(1)浄化槽本体の設置 補助額:332,000円
(2)既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去 補助額:120,000円
(3)敷地内処理装置の設置 補助額:90,000円
・7人槽(延べ床面積が130平方メートル超)
(1)浄化槽本体の設置 補助額:414,000円
(2)既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去 補助額:120,000円
(3)敷地内処理装置の設置 補助額:115,000円
・10人槽以上
(1)浄化槽本体の設置 補助額:548,000円
(2)既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去 補助額:120,000円
(3)敷地内処理装置の設置 補助額:130,000円
浄化槽の人槽は、住んでいる家族の人数ではなく、原則として建物の延べ床面積により決定します。二世帯住宅(風呂、台所がそれぞれ2か所以上ある場合)は、10人槽とします。ただし、建築物の使用状況により、類似施設の使用水量その他の資料から明らかに実情に沿わないと考えられる場合は、当該資料等を基にして算定人員を増減することができる場合がありますので、生活排水課へお問い合わせください。
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