地域介護予防活動支援事業費補助金
金額 20 万 円
基本情報
居場所づくりの充実を図るため、地域介護予防活動支援事業費補助金を交付し、高齢者が住みなれた地域で健康と楽しみと生きがいを見出した生活を送れることを目指し、介護予防に取り組む居場所を運営する方に対し支援を行っていきます。
実施機関 | 栃木県さくら市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県さくら市 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2022年6月22日(水)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 医療・福祉 |
詳細情報
対象者
交付対象者
補助金の交付を受けることができるのは、宗教活動、政治活動または公序良俗に反する活動を行わない方であって次のいずれかに該当する方とします。
1.市内に事業所または活動の拠点を有する方
2.効果的かつ継続的に高齢者の介護予防を推進するための取り組みを行うことができる方
3.1年以上事業を行うことができる見込みのある方
補助対象事業および内容
補助金の交付の対象となる事業は、次のいずれの要件にも該当する通いの場を設置し、および運営する地域介護予防活動事業とします。
1.高齢者の介護予防のために体操、レクリエーション等の提供ができること
2.月2回【常設型通いの場(通いの場のうち恒常的に運営されるものをいう。以下同じ)にあっては、週3回】以上定期的に開設し、1回当たりに開設する時間は1時間以上とすること
3.開設1回当たりの高齢者の利用人数が5人以上であること
4.営利を目的としないこと
5.認知症予防、口腔機能向上のための活動を行うこと(常設型通いの場を設置し、及び運営する場合に限る)
対象費用
補助金限度額(かっこ内は、常設型通いの場の場合)
・運営補助
補助金限度額:60,000円(備考に定める額)
備考:当該年度において常設型通いの場を運営していた各月において100,000円又は5,000円に1月当たりの常設型通いの場の開催日数を乗じて得た額のいずれか低い額を算出し、当該算出した額を合計して得た額
補助対象経費
1.報償費(講師等謝礼)
2.需用費(消耗品費、高熱水費、印刷製本費)
3.役務費(通信運搬費)
4.使用料賃貸料および食料費
5.その他、市長が必要と認める費用
・設置補助
補助金限度額:10,000円(200,000円)
補助対象経費:通いの場を設置するために要する需用費、備品購入費
・改修補助
補助金限度額:40,000円(200,000円)
補助対象経費:通いの場を設置している施設等の改修に要する費用
栃木県の地域別補助金・助成金情報
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