住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)は、新たに令和4年度住民税均等割非課税世帯や令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。
○給付金を受給するためには、手続きが必要です。
※令和3年度分の非課税世帯もしくは家計急変により本給付金を既に給付している世帯は除きます(既に本給付金を給付された世帯に再度支給されるものではありません)。
実施機関 | 栃木県壬生町 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県壬生町 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年6月30日(木)〜9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象となる世帯(令和3年度給付金支給対象世帯ではなく、かつ、いずれかにあてはまる世帯)
1.住民税非課税世帯
世帯全員の令和4年度「住民税均等割が非課税」の世帯
2.家計急変世帯
上記『1.住民税非課税世帯』以外で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当※」の収入となった世帯
※ 住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。(適用される限度額は、市区町村ごとに異なります。)
(例)住民税非課税となる年間給与収入の目安(壬生町の場合) 単身の場合:93 万円以下、母・子1人の場合138万円以下
※上記に関わらず、下記の事由に該当する方は支給対象外となります。
○世帯の全員が、住民税が課されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯
○世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
対象費用
給付金の支給額
1世帯あたり 10万円
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