住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の経済対策における「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について、以下のとおり、支給をします。
| 実施機関 | 栃木県宇都宮市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県宇都宮市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年8月18日(木)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象
（1）令和4年度住民税非課税世帯
国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中で、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯」に、令和4年度の課税情報を活用して手続書類を郵送するプッシュ型給付を行うこととなりました。
宇都宮市では、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯へ、令和4年6月30日（木曜日）に手続書類を発送します。
世帯を構成する方全員が、以下すべての要件に該当する世帯が対象となります。
・令和3年12月10日時点でいずれかの市町村に住民登録があり、かつ令和4年6月1日現在で宇都宮市に住民登録されている世帯
・世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯（令和4年度の住民税は、令和3年1月から12月までの所得に対し課税されます。）
（2）家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当（注意）」の収入となった世帯
注意）世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月から9月までの任意の1か月収入×12倍）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。
（1）（2）を重複しての受給はできません。
対象費用
1世帯あたり10万円を支給。
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