募集終了締切： 2022年10月31日(月)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯等に対して、臨時特別給付金を支給します。

(注)すでに「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（別ウインドウで開く）」を受給された世帯または受給された世帯主であった者を含む世帯は対象外です。

対象となる世帯
【1】住民税非課税世帯
基準日(令和4年6月1日)時点で本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯
(注) 令和3年12月11日以降に転入した世帯につきましては、申請が必要です。

【2】家計急変世帯
【1】のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降で世帯全員の任意の1か月分の収入が非課税相当収入限度額以下である世帯
(詳しくは「家計急変世帯」をご覧ください)

・【1】【2】いずれも、住民税均等割の課税者から税法上扶養されている「扶養親族等のみからなる世帯」を除きます。
・生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。
・令和3年12月11日以降の出生者、入国者の世帯主は対象外です。

給付額
1世帯あたり10万円

(注)1世帯1回限り。また、上記の対象となる世帯【1】【2】の重複受給はできません。

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