住民税非課税世帯等に臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金（臨時特別給付金）を給付します。
| 実施機関 | 大阪府大阪市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府大阪市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年5月11日(水)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる世帯
以下のいずれかの世帯
1. 住民税非課税世帯
（1）【令和3年度住民税非課税世帯】
令和3年12月10日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者は非課税者とみなします。）
（2）【令和4年度住民税非課税世帯】 ＊6月1日より新たに対象世帯として追加されました
令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、かつ令和4年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者は非課税者とみなします。）
ただし、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、既に本給付金の支給を受けた世帯（令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除きます。
2. 家計急変世帯 ＊6月1日より令和4年1月以降の収入による家計急変のみが対象（令和3年中の収入による家計急変の申請は終了しました。）
1のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入により家計が急変し、「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯
（注）ただし、上記1、2いずれの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
対象費用
給付額
1世帯当たり10万円
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