募集終了締切： 2022年08月31日(水)

住居確保給付金

上限
金額 15 万 9,000 円

基本情報

離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し住宅を失っている方、または失うおそれのある方を対象として、就労能力及び就労意欲のある方に対し、賃貸住宅の家賃（上限あり）を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

対象者
次のいずれにも該当する方
　1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある者であること

　2.申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること

　3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

　4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入要件以下であること

　5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が、資産要件以下であること

　6.ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

　7.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金を除く）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受け
ていないこと
　8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者がいずれも暴力団員でないこと

支給額
家賃額のうち、以下の額の範囲内で収入に応じて調整された額を支給
　・1人世帯　41,000円以内
　・2人世帯　49,000円以内
　・3人から5人までの世帯　53,000円以内
　
注：6人以上の世帯についてはお問い合わせください

支給期間
　1.原則として3か月間を限度とします
　2.ただし、一定の条件に当てはまる場合は支給期間を3か月延長、更に3か月を限度に再延長することができます《最長9か月間》

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