サービス産業事業再構築支援事業費補助金（第3次追加募集）
金額 30 万 円
基本情報
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新型コロナ感染症の影響に伴う社会の変革に対応するため、県内中小企業等の事業再構築を支援し、本県経済の早期の回復とサービス産業の構造転換を促すことを目的として、令和4年4月4日までサービス産業事業再構築支援事業費補助金の第3次募集を行っておりましたが、このたび追加募集を実施することとしましたのでお知らせします。
| 実施機関 | 長崎県 |
|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 |
| 対象地域 | 長崎県 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年8月11日(木)〜17日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次の各号の全てを満たす者とする。
（１）別表１に掲げるサービス産業（第３次産業）を営む中小企業者等であること。２者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て中小企業者等であり、過半数がサービス産業（第３次産業）を営む事業者であること。
（２）１年以上の事業実績を有すること。グループによる申請の場合は、グループの構成員全てが１年以上の事業実績を有すること。
（３）県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
（４）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
（５）県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。または、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。
補助対象事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの早期脱却を目指し、新分野展開による経営多角化や業態転換など、事業の再構築を図る県内サービス産業事業者等による先進的な取組を対象とし、交付決定日から令和 5 年 2 月 28 日までの間に実施し、完了できる事業とする。
対象費用
補助率及び補助限度額
（１）補助事業がデジタル化対応の場合
●補助率：補助対象経費の３分の２以内
●補助限度額：上限 100 万円、下限 30 万円
（２）（１）以外の事業
●補助率：補助対象経費の２分の１以内
●補助限度額：上限 75 万円、下限 30 万円
※2 者以上の事業者グループにおいては、構成員数に応じて補助金総額を増額し（上限１千万円）、構成員数に応じた限度額の範囲内で、グループ内での補助金の配分を認める。
グループの補助金総額（ｎ者の場合の上限）＝100 万円＋（ｎ―１）×75 万円
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