佐賀県プレミアム商品券・クーポン券発行支援事業費補助金
金額 2,000 万 円
基本情報
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佐賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油や原材料の価格高騰によりさらなる消費の冷え込みが懸念される状況の中、個人消費を喚起し、地域商業を活性化させるため、プレミアム付商品券・クーポン券発行事業を行う商店街、商工団体、業界団体等に対し、補助金を交付します。
| 実施機関 | 佐賀県 |
|---|---|
| 都道府県 | 佐賀県 |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 上限金額 | 2000万円 |
| 公募期間 | 2022年7月20日(水)〜8月22日(月) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
ア 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合または商店街振興組合連合会
イ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、中小企業団体中央会
ウ 法人化されていない商店街を構成する任意の団体のうち、下記すべてを満たすもの
・定款又は規約があり、総会により決算書類の承認等が行われていること。
・構成員の3分の2以上が中小企業あるいは個人事業主であること。
エ 商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する 商工会議所
オ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に規定する生活衛生同業組合
カ 同業種又は地域の事業者の共同の利益を図るために組織された財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、組合のうち、下記すべてを満たすもの
・定款又は規約があり、総会により決算書類の承認等が行われていること。
・構成員の3分の2以上が中小企業あるいは個人事業主であること。
・設立後1年以上経過していること。
補助対象事業
実施内容
商店街、商工団体、業界団体等が行う、個人消費を喚起し、地域商業を活性化させるために実施するプレミアム付商品券・クーポン券発行事業
〇プレミアム付商品券（以下、「商品券」という。）とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第3条第1項に規定する前払式支払い手段に該当する商品券であって、消費者の購入金額を超えて対価の弁済に充てることができ、佐賀県内で10以上の店舗で共通して使用できるものをいいます。
〇クーポン券とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第3条第1項に規定する前払式支払い手段に該当するクーポン券であって、消費者の購入金額に応じて配布するものであり、次回以降の対価の弁済に充てることができ、佐賀県内で10以上の店舗で共通して使用できるものをいいます。
対象費用
補助金額
商店街等：参加店舗数×20万円又は700万円のうちいずれか低い額
商工団体・業界団体：参加店舗数×20万円又は2,000万円のうちいずれか低い額
補助率 10分の10以内
補助事業数 20件程度
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