地域交通事業等確保維持支援金

対象者

交付対象事業者
次の有償により旅客等の運送事業を行う者を対象とします。
1.バス事業
道路運送法に規定する以下の事業
・一般乗合旅客自動車運送事業
・一般貸切旅客自動車運送事業
2.タクシー事業
道路運送法に規定する以下の事業
・一般乗用旅客自動車運送事業
（福祉輸送事業限定を除く）
3.自動車運転代行事業
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に規定する以下の事業
・運転代行事業
4.船舶事業
海上運送法に規定する以下の事業
・旅客船による航路

交付要件
交付を受けるには次のすべてを満たすこと
1.町内に事業所を有すること
2.令和4年4月1日時点で、町内の事業所に配備車両等が一以上あること
3.令和3年1月から12月まで又は令和2年1月から12月までの売上高が、令和元年1月から12月までの売上高と比して100分の30以上減少していること
4.今後も事業を継続する意志のある者

不交付要件
次のいずれかに該当する場合、交付は受けられません。
1.既に本支援金の交付を受けた者
2.町税の滞納その他町に対する負債がある者
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条
に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者
4.前各号に掲げる者のほか、本支援金を交付することが適当でないと町長が認める者

対象費用

交付額
以下の区分ごとに、基本額と事業用車両等一あたりの加算額を交付します。

(1)事業基本額
事業基本額一覧
対象事業者：交付額
法人：50万円
個人：20万円
※2以上の事業を営む事業者の交付上限額は法人50万円、個人20万円とします。

(2)車両等加算額
車両等加算額一覧
対象事業者：交付額
路線バス事業者：10万円
貸切バス事業者：10万円
タクシー事業者：5万円
自動車運転代行事業者： 5万円
船舶事業者：20万円

※令和4年4月1日現在町内の事業所に配置されているものに限ります。また、対象車両等に含まない車両等については申請要領をご確認ください。