住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

対象者

給付対象者
1.住民税非課税世帯
（1）【令和3年度住民税非課税世帯】＊確認書の発送は終了しました。
令和3年12月10日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者も含みます。）
令和4年1月～3月頃に、対象の方には確認書をお送りしています。

（2）【令和4年度住民税非課税世帯】6月1日より新たに対象世帯として追加されました。
令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、かつ令和4年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者も含みます。）

ただし、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、既に本給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除きます。
（令和3年度分の住民税税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）

2.家計急変世帯
6月1日より、令和4年1月以降の収入による家計急変のみが対象となります。（令和3年中の収入による家計急変の申請は終了しました。）
令和3年12月10日時点で国内に住民登録があり、申請日に日光市に住民登録がある方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯（世帯全員の令和4年1月から令和4年9月までの任意の1カ月の収入×12倍が市民税均等割非課税水準以下の世帯）。

【注】上記1、2いずれの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

支給要件
令和3年12月10日に国内の市区町村に住民登録をしていた
申請日に日光市に住民登録がある
住民税非課税世帯臨時特別給付金の給付を受けていない
世帯の全員が、住民税（均等割）が課税されている他の親族の扶養を受けていない
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、同一世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準相当額以下となっている

対象費用

給付額
1世帯当たり10万円