「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（デジタル化促進支援）
金額 50 万 円
基本情報
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岸和田市内の事業者が実施する、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えた事業所等のデジタル化を支援し、市内の産業の振興を図ることを目的とする。
| 実施機関 | 大阪府岸和田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府岸和田市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜8月15日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
交付対象者
次の（1）～（4）の全ての条件をみたす必要があります。
（1）岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業及び一部の特定非営利活動法人を除く） ※1 ※2
（2）対象外業種でないこと ※3
（3）市税を滞納していないこと（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予の許可を受けている場合を除く。）
（4）岸和田市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと ※4
※1・・・大企業とは中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以外の会社とします。
※2・・・特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っている場合に限り、交付対象者とします。
対象費用
交付額及び補助率
交付額：1事業者1年度につき、50万円（※予算上限に達し次第終了します。）
※令和4年5月2日から6月15日までの第1次募集にて申請を行い、決定があった場合は、「50万円－（第1次募集時の）交付決定額」が上限額となります。
補助率：補助対象経費合計額の3分の2（千円未満切捨て）
事業内容ごとの補助対象となる経費
【全ての事業の区分及び補助対象経費において共通する注意事項】
（1）岸和田市内に有する営業所、事務所、工場等のデジタル化、ＩＴ化促進による経営環境の改善を行う事業であり、その事業に直接必要な経費と市が判断したものが補助対象経費となります。（岸和田市内の事業所に導入するものに限る）
（2）パソコン、タブレット（単体）、モニター、文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、データベースソフト、セキュリティソフト（単体）、一眼レフカメラ等のウェブカメラ専用として販売されていないものなど容易に事業以外の用途に転用可能と市が判断したものに必要な経費は補助対象経費となりません。
（3）消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費となりません。
（4）備品等に係る維持管理費用等の経常的な経費は、補助対象経費となりません。
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