事業者連携プロジェクト支援事業補助金
金額 120 万 円
基本情報
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感染対策と日常生活を両立させる「ウィズコロナ」「ポストコロナ」への移行が進みつつある中、市内商業者をはじめとした中小企業等では、連携・工夫をして新しい商品・サービスの開発やブランド化、消費拡大等に取り組む機運が高まってきています。
また、市のイノベーション宣言に基づく積極展開を機に、地域課題解決をビジネスチャンスと捉えた事業者同士の連携による新たな取組も生まれてきたところです。
市では、このような事業者同士の連携による取組に対して、機を逃さず後押しすることで、売上の向上や経営力の強化につなげ、もって地域経済の活性化を図ります。
2者以上の中小企業者等が連携して取り組む、共同販促、新しい商品・サービスの開発及び販路拡大・業態転換等の事業に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 千葉県市原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県市原市 |
| 上限金額 | 120万円 |
| 公募期間 | 2022年7月15日(金)〜11月30日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
市内に本店若しくは主たる事務所等を有する中小企業者又は商店会等
（連携グループを構成する事業者の1/2以上が市内事業者である必要があります。）
対象事業
①共同販促…新規顧客の獲得を目的として、事業のＰＲをする事業
（事業例）
・商店会が、新規顧客を獲得するために地元観光事業者と連携して、電子スタンプラリーを行う。
・同業団体が新規顧客を獲得するために、共通ブランドの販促イベントを連携して行う。
②新商品・新サービスの開発…売上向上や事業拡大を目的として、新たな商品・新たなサービスを開発する事業
（事業例）
・農業者と商店が連携し、地域産品を使用した新商品を開発する。
・キッチンカーを運用する事業者が連携し、イベントや集合住宅等へのキッチンカー派遣の新サービスを実施する。
③販路拡大・業態転換…既存事業に対して、新たな生活様式への配慮やデジタルツールを使用した改善等により、訴求性を高めたうえで、販路拡大や販売手法の転換を行う事業
（事業例）
・店頭販売をしていた事業者が、連携して、各事業者の商品を取り揃えた移動販売を開始する。
・連携事業者が共同して、各事業者の商品・サービスを取り扱うＥＣサイトでの販売を開始する。
【対象とならない事業例】
・連携事業者間の商取引（商品・サービスの発注・委託や製造機器類の購入）がある事業
・連携となっていない事業（補助上限額を上げるために、連携事業者の名義のみ使用する等）
・市民活動団体が行う事業（中小企業者等による売上向上や事業拡大を目的とする事業ではない等）
・以前から継続的に実施している事業の内容を変えることなく実施する事業
・連携グループの売上向上や事業拡大を目的としていない事業
・Ｍ＆Ａによる子会社化、グループ化、フランチャイズ展開などの提携
・共同での備品の購入、消耗品の購入又はチラシの印刷などの購入単価低減等を目的とする事業
・原材料の仕入れ先を変えるだけの事業
・感染防止対策として、連携事業者の事業所に空気清浄機や仕切り版を導入するだけ事業
など
対象費用
補助率及び補助上限額
⓵補助率
補助対象経費の３/4 以内（千円未満切り捨て）
②補助上限額
補助上限額は、連携グループの構成者数により次のとおりとします。
2者40万円まで／3者80万円まで／4者120万円まで／5者以上200万円まで
補助対象経費
事業期間内に支払われた事業の実施を目的とする、備品購入費、広報費、賃借料、委託費。
ただし、連携事業者間の契約・購入・支払い等の取引を除く。
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