低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得世帯分）
金額 5 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業や収入の減少などに対する支援を行うため、低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給します。
本給付金は平成16年4月2日以降に生まれたお子様（障がい児の場合は平成14年4月2日以降）を養育している方が対象で、住民税の均等割が非課税となっている方が主な対象となります。
令和4年度分の住民税の申告をされてない方については、住民税未申告の扱いとなり、給付金が対象となる見込みの方でも支給できない可能性がありますのでご注意ください。
（住民税の申告がお済みでない方、収入が無かったため申告をしていなかった等の方は速やかに住民税の申告をしてください。）
※既にひとり親世帯分で子育て世帯生活支援特別給付金を受給されている方は、対象外となります。ただし、新生児など一度給付を受けた後に養育する児童が増えた場合は本給付金を追加で支給できる場合があります。詳しくはお問い合せください。
| 実施機関 | 千葉県君津市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県君津市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年6月30日(木)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
（1）令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給した人のうち、令和4年度分の住民税の均等割が非課税の方
（2）上記のほか、平成16年4月2日（障がい児の場合は平成14年4月2日以降）から令和5年2月28日までの間に生まれた児童を養育する人で、以下のいずれかに当てはまる方
ア 令和4年度分の住民税均等割が非課税の方
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税の均等割が非課税の人と同等の水準となった方
※非課税の方のうち（1）以外で同世帯に高校生年齢の児童がいる世帯に対して申請様式を7月中旬ごろ送付します。
対象費用
給付額
児童1人当たり一律5万円（給付は養育児童1人につき1回のみ）
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