新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者について後期高齢者医療保険料の減免

対象者

申請できるかた
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（世帯主）が死亡し、又は重篤（1か月以上の治療を要する）な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者（世帯主）の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、かつ、次の1～3の全てに該当する世帯

　　1.世帯の主たる生計維持者（世帯主）の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入の額の10分の3以上であること。

　　2.世帯の主たる生計維持者（世帯主）の前年（令和3年1月～令和3年12月）の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第7条第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。

　　3.減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者（世帯主）の事業収入等に係る所得以外の前年（令和3年1月～令和3年12月）の所得の合計額が400万円以下であること。

対象費用

減免の対象となる範囲
令和4年度分の後期高齢者医療保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものが減免の対象となります。

なお、令和3年度末に後期高齢者医療保険の被保険者の資格を取得したこと等により、令和4年4月以降に普通徴収の納期限が到来する場合においては、令和3年度相当分についても減額の対象とします。

この場合、主たる生計維持者（世帯主）の令和3年1月から令和3年12月の収入が前年（令和2年1月から令和2年12月）と比べて10分の3以上減っていることが申請の条件になります。

その他の申請の条件は、申請できるかたの項目(2)の2,3の文中にある「前年」を「令和2年1月から令和2年12月」に読み替えてください。

(注意)提出書類は対象になる税額がある場合、ご案内いたします。

減免する金額
主たる生計維持者（世帯主）の死亡又は重篤な傷病の場合
対象となる範囲の後期高齢者医療保険料全額が減免となります。

主たる生計維持者（世帯主）の収入が減少した場合
以下のとおり算出します。

計算1
【対象保険税額】＝A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者（世帯主）の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者（世帯主）及び当該世帯に属する全ての被保険者について算定した前年の合計所得金額

減額又は免除の割合の詳細
主たる生計維持者（世帯主）の前年の合計所得金額　減額又は免除の割合
　　300万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％
　　300万円を超え、400万円以下　　　　　　　　　　　　80％
　　400万円を超え、550万円以下　　　　　　　　　　　　60％
　　550万円を超え、750万円以下　　　　　　　　　　　　40％
　　750万円を超え、1000万円以下　　　　　　　　　　　 20％
(注意)主たる生計維持者（世帯主）が事業等を廃止又は失業した場合は、【減額又は免除の割合】を100％とします。

計算2
【 保険税減免額】の算出式
【計算1で算出した対象保険料額】 × 【表に該当する減額又は免除の割合】 ＝ 【保険料減免額】

(注意)【保険料減免額】の算定は令和3年度相当分、令和4年度分について、それぞれ算定します。