栃木県生産活動拡大支援事業費補助金
金額 15 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響による発注の減少等に伴い生産活動が停滞している県内の就労継続支援事業所に対し、「栃木県生産活動拡大支援事業実施要領」及び「栃木県生産活動拡大支援事業費補助金交付要領」に基づき、新たな生産活動への転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等に必要な経費の補助を行い、事業所の生産活動が拡大するよう支援します。
【令和4（2022）年6月30日追記】
募集枠に余裕がありますので、この度追加で交付申請の受付を行うことといたしました。
要領等を御確認いただき、当該事業の活用について御検討ください。
| 実施機関 | 栃木県 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 公募期間 | 2022年6月30日(木)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業所
栃木県内に所在する就労継続支援事業所（A型・B型）のうち、栃木県生産活動拡大支援事業実施要領第4条に規定する事業所（※事業所所在地が宇都宮市内のものを除く）。
対象費用
補助対象経費
補助対象事業所が、生産活動の拡大に向けて、令和3年4月1日以降に開始（債務の発生を含む。）した事業のうち、補助事業の実施に必要な経費であって、就労支援事業会計から支出する下記の費用のうち、知事が認める経費。
1．新たな生産活動の転換等に要する費用 補助上限額：15万円
2．通信販売、宅配、ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用 補助上限額：5万円
3．経営コンサルタント派遣等経営改善に要する費用 補助上限額：5万円
4．生産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用 補助上限額：5万円
交付額
栃木県生産活動拡大支援事業費補助金交付要領第2条により算出される額。
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