エネルギー3R推進事業補助金

対象者

補助対象となる方
​市内に住所※1を有し、次に掲げる要件(1)又は(2)のいずれかを満たす方を対象とします。
(1)補助対象設備が設置された新築住宅※2又は建売住宅※2を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した方
(2)既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した方

（※1）住所を有するとは、住民基本台帳法の規定により記録されている住所をいいます。
ただし、申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所がない方で、当該申請者の家族が申請者の住宅に居住し住所がある場合を除きます。
（※2）住宅とは、専用住宅又は延べ床面積の2分の1を超えて居住の用に供する店舗等の併用住宅を いいます。（住宅の付帯構造物及び住宅の敷地を含む。

※ただし、次に該当する方には補助金を交付できません。
・借家及び集合住宅に対象設備を設置した方
・郡山市税を滞納している方
・この補助金及び郡山市太陽光発電システム設置費補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員である方

対象設備
●家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット※）
※セットとは同一の工事請負契約等、若しくは30日以内に締結された設備ごとの工事請負契約等により購入し設置すること。
次の要件を満たすもの
(1)蓄電池：補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）＜外部リンク＞により登録されているもの。　
(2)住宅の屋根等への設置に適した形状で、次のいずれかに該当する太陽光発電システム。
ア.太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。）の合計値（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものする。）が2キロワット以上の太陽光発電システムであるもの。
イ.パワーコンディショナー（インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。）の定格出力（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が2キロワット以上であるもの。
(3)(2)は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。

●家庭用定置型蓄電池システム
次の要件を満たすもの
・補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、SII＜外部リンク＞により登録されているもの。

●地中熱利用ヒートポンプシステム
次の要件を満たすもの
(1)地中の熱（冷熱を含む）を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房、給湯、融雪用のエネルギーとして利用するもの。
(2)エネルギー消費効率（COP）が3.0以上であること。
(3)地中熱交換器（熱交換井を含む。）は適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱、又は放熱ができるものであること。

●家庭用燃料電池（エネファーム）
次の要件を満たすもの
・燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること。

●電気自動車充給電設備（V2H）
次の要件を満たすもの
・補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ2Ｈシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センター＜外部リンク＞により登録されているもの。

対象費用

●家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット※）
補助金額：補助対象経費以内の額。上限13万円

●家庭用定置型蓄電池システム
補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円

●地中熱利用ヒートポンプシステム
補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円

●家庭用燃料電池（エネファーム）
補助金額：補助対象経費以内の額。上限5万円

●電気自動車充給電設備（V2H）
補助金額：補助対象経費以内の額。上限5万円