募集終了締切： 2023年02月20日(月)

ＵＩＪターン支援事業

上限
金額 100 万円

基本情報

いわき市では、市内への移住・定住の促進および中小企業における人手不足の解消のため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）からいわき市に移住した方が、下記の要件を満たした場合に支援金を交付します。

実施機関	福島県いわき市
都道府県	福島県
対象地域	福島県いわき市
上限金額	100万円
公募期間	2022年7月5日(火)〜23年2月20日(月)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象者（交付要件）
次の１の要件を満たし、かつ２から５の要件のいずれかを満たす方が対象です。
対象要件はチラシでご確認ください。
１.移住等に関する要件
次に掲げる⑴、⑵及び⑶全てに該当すること。
⑴移住元に関する要件
移住する直近10年間のうち、ア～ウを併せた期間が５年以上必要です。
ア.東京23区に居住していた期間
イ.東京圏に居住し、東京23区内の企業等に通勤していた期間
ウ.東京圏に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間
＜東京圏の条件＞
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、条件不利地域（※）を除くエリア。
※条件不利地域
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
⑵移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・令和元年７月１日以降に、いわき市へ転入したこと。
・移住支援金の交付申請時において、いわき市への転入後３ヶ月以上１年以内の期間であること。
・いわき市に、移住支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思があること。
⑶その他の要件
次に掲げる事柄の全てに該当すること。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
２.就業等に関する要件
＜一般の場合＞
・福島県が運営する「Fターン」サイトの移住支援金対象求人に応募し採用されたものであること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
＜専門人材の場合＞
・福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること。
３.テレワークに関する要件
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
４.本事業における関係人口に関する要件
次に掲げる対象範囲の⑴～⑷のいずれかを満たし、かつ、就業要件等の⑴～⑶のいずれかを満たすこと。
＜関係人口の対象範囲＞
⑴福島県、いわき市又はいわき市の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者。※
⑵いわき市が運営する会員制の団体（ファンクラブ）等に登録している者。※
⑶いわき市内で地域づくり活動や地域活性化活動に参加している者。
⑷多拠点で生活しており、いわき市を拠点としている者。
※いわき市への移住前に移住希望者のワンストップ窓口である「ＩＷＡＫＩふるさと誘致センター」に相談登録した方を関係人口としております。
いわき市への移住前に移住関連イベントに参加した方も「ＩＷＡＫＩふるさと誘致センター」に相談登録が必要です。
＜就業要件等＞
⑴福島県内の企業等に就職し、かつ下記ア～ウの要件を全て満たすこと。
ア.週20時間以上の無期雇用契約であること。
イ.就業してから5年以上継続して勤務する意思を有していること。
ウ.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑵福島県内で新規に起業し、開業の届出をしていること。
⑶福島県内で就農していること。ただし、将来的な就農のための研修等を含む。
５.起業に関する要件
福島県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

対象費用

移住支援金の額
●転入時に単身世帯の場合は60万円
●転入時に２人以上の世帯の場合は100万円
（18歳未満のお子様がいる世帯は30万円/人の加算（令和４年４月１日以降の転入））

福島県の地域別補助金・助成金情報

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