えひめの未来チャレンジ支援事業（旧新ふるさとづくり総合支援事業）

対象者

事業主体
市町、民間団体等

民間団体等とは
・地域の自治会、町内会等のコミュニティ団体
・商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の産業経済団体
・文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
・地域づくり事業を実施する非営利活動法人、地域づくり団体、実行委員会、協議会　など
・県内の市町において、地域おこし協力隊推進要綱（平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知）に定める地域おこし協力隊を1年以上勤めた後、地域資源を活用した起業又は事業承継を目指す者であって、かつ次に掲げるいずれかに該当するもの
（1）補助金の交付決定を受けようとする事業の実施年度内又は実施年度の翌年度内に地域おこし協力隊を離職する見込みがある者
（2）補助金の交付申請日時点において、地域おこし協力隊を離職後3年未満であって、かつ当該市町に住民登録がある者

支援対象事業
地域づくり推進事業
●市町や民間団体等が自らの創意工夫による地域の一体的発展に向けて取り組む事業等
1.第六次愛媛県長期計画の東予地域の地域別計画に掲げる地域振興の基本方向から選定した施策（以下の5施策）に沿った事業（地方局長が特に認める場合は5施策以外も対象）
・ものづくり企業等への支援を通じた地域経済の活性化や雇用の確保
・農林水産業の担い手の確保・育成
・滞在型観光の推進
・高齢者等の社会的弱者と共生するコミュニティ力の充実
・県の地震被害想定を踏まえた防災力の強化
2.地方局の提案により実施する事業
3.県と市町が連携して推進する事業
●地域公共交通システム支援事業
地域の交通体系の再編やコミュニティ交通の確保、新たな交通システム等の導入に係る事業
●移住・定住等促進支援事業
テレワーク移住や地域を担う外部人材の誘致、関係人口の創出など移住・定住等の促進に取り組む事業、主として県外から本県に移住を希望する者が一定期間愛媛暮らしを体験できる住宅の整備等の事業
●県内大学等連携支援事業
市町が県内の大学等高等教育機関（学生団体等を含む）と連携して実施する地域課題解決に係る取組やそのための拠点整備等の事業
●えひめ夢提案総合支援事業
民間団体等が夢特区計画に基づき自らの創意工夫により地域活性化に向けて取り組む事業
●地域人材起業支援事業
地域おこし協力隊員等の定住・定着による過疎集落等の活性化を図るため、地域おこし協力隊員等が取り組む地域資源を活用した事業

採択要件、補助要件
基本はソフト事業のみを対象とします。（ハード事業はソフト事業の実施に当たり必要不可欠なもののみ対象（メニューによりハード事業単独対象可の場合有））また、補助対象外となる事業については以下のとおりです。
・公営企業に関する事業
・特定の個人や法人の利益増進など公益性を有しない事業
・市町の内部管理に属する事業、庁舎等公用施設整備事業等
・各種施設の運営・維持管理等の事業
・国、県及びその他の団体の補助制度の対象となる事業
・従来から定期的に行われている事業
・道路、港湾整備等のインフラ整備事業　など

対象費用

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助金交付先：市町（民間団体等が事業主体の場合、県から民間団体等に直接交付は行わず、事業を実施する民間団体等に補助する市町に対し、県から補助金を交付します。）

●地域づくり推進事業
補助限度額(万円)
事業主体　市町※1：300　民間団体等：100
●地域公共交通システム支援事業
補助限度額(万円)
事業主体　市町：500　民間団体等：500
●移住・定住等促進支援事業
補助限度額(万円)
事業主体　市町：400　民間団体等：200
●県内大学等連携支援事業
補助限度額(万円)
事業主体　市町：400　
●えひめ夢提案総合支援事業
補助限度額(万円)
事業主体　民間団体等：100
●地域人材起業支援事業
補助限度額(万円)
事業主体　地域おこし協力隊員OB：50

※1　複数の県内市町が連携して実施する事業の補助限度額は各市町500万円以内
※2　複数の民間団体等が連携して実施する事業の補助限度額は200万円以内
その他、一定の要件を満たすデジタル化の推進のために実施する事業の補助限度額には加算措置があります（詳細は下記にお問い合わせください）