津山市中心市街地空き店舗等対策事業補助金

対象者

補助対象となる空き店舗等
中心市街地内で閉鎖された状態が１ヶ月以上経過している空き店舗等
※自己所有物件の場合は、閉鎖された状態が1年以上経過している空き店舗等

補助の対象者
商店街組合等
（商店街振興組合、まちづくり協議会、市長が適当と認める商業団体または市民団体等）
※補助金は商店街組合等を通じて出店者にお支払いします。

補助の主な条件
（１）中心市街地区域からの移転ではないこと。
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる事業ではないこと。
（３）営業開始から５年以上の営業を行うこと。（開業後も２年間、経営状況の報告が必要）
（４）原則週４日以上、昼間の時間帯にも営業を行うこと。※昼間の時間帯とは、午前１１時から午後７時までの時間帯を指します。
（５）商店街組合等が行う中心市街地活性化に資するイベントなどに積極的に参加すること。
（６）改装工事をしようとする空き店舗等が過去に本事業による補助金の交付を受けている場合は、本補助事業完了後5年を経過していること。
（7）必要な法令の手続きを完了させること。
　※補助金の交付決定前の事前着手は補助の対象となりません。

対象費用

事業区分及び補助内容
書類選考・面接等の審査により、補助金採択の可否、補助金額（最大２００万円）等を決定いたします。

事業区分
・新商人育成支援事業
　・空き店舗等改装等支援事業
　　補助額：補助対象経費の3分の2以内の額（200万円を上限とする。）
　　補助対象経費：空き店舗等（自己所有（3親等以内の親族等所有を含む。）を除く。）を活用した新規創業者の出店に必要な店舗改装費，設備費，広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの

　・空き店舗等賃貸料補助事業
　　補助額：補助対象経費の3分の2以内の額（60万円（月額5万円）を上限とする。）
　　　(重点エリアに出店の場合、120万円（月額5万円）を上限とする。）
　　補助対象経費：空き店舗等（自己所有（3親等以内の親族等所有を含む。）を除く。）を活用した新規創業者の出店に必要な連続する12箇月分（重点エリアに出店の場合、連続する24箇月分）の店舗賃貸料(敷金，礼金，共益費等を除く。)

・二次創業支援事業
　補助額：補助対象経費の3分の2以内の額（200万円を上限とする。）
　補助対象経費：空き店舗等（自己所有（3親等以内の親族等所有を含む。）を除く。）を活用した出店に必要な店舗改装費，設備費，広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの

・賑わい創出支援事業
　補助額：補助対象経費の3分の1以内の額（100万円を上限とする。）
　補助対象経費：自己所有（3親等以内の親族等所有を含む。）の空き店舗等物件を活用した出店に必要な店舗改装費，設備費，広告宣伝費等の経費で市長が適当と認めるもの
※補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。