原油価格高騰緊急経済対策補助金

対象者

1.倉敷市内に主たる事業所を有する法人
　市内に住所及び事業所を有する個人事業主
　Q．法人における主たる事業所とは？
　A. 本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所のことを指します。
　（よくあるご質問　１−Q3より）

2.令和４年１月１日時点で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方

3.燃料油（ガソリン・軽油・重油・灯油）の消費量が多い事業用の機器・設備等を有する方

4.算出した補助対象経費が２０万円以上の方

補助金の申請要件
対象者かつ、次のすべての項目に該当する必要があります。
・中小企業者等であること

・次のいずれかに該当していること
　・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）
　・個人事業主
　・企業組合、協業組合、農事組合法人（協同組合等に該当するものを除く）、一般社団法人、一般財団法人　（※常時使用する従業員数が３００人以下）
　・医療法人・社会福祉法人（※常時使用する従業員数が１００人以下）
　・法人税法上の収益事業（法人税方施行例第5条に規定される34事業）を行う特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人（※常時使用する従業員数が３００人以下）

・次のいずれにも該当していないこと
　・公共交通事業者（鉄道・バス・タクシー旅客航路）
　・政治団体
　・宗教上の組織又は団体
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
　・事業実施にあたって、必要な許認可その他必要な関係法令上の規定による要件を欠いているもの
　・その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

・対象月の燃料油の購入について、市又は他の補助金の交付を受けないこと

・倉敷市税の滞納がないこと

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助金額
最大４０万円（１事業者１回限り）
令和４年１月から５月までの任意の連続するふた月における、油種ごとの［購入量（リットル）×燃料価格上昇額］（補助対象経費）に、補助率２分の１を掛けた金額。

■計算式
　令和４年１〜５月までの任意の連続する２ヶ月間における、油種ごとの【購入量（L）×燃料価格上昇額（円）】の合計
　　×
　１／２
　　＝
　補助額

算出方法
①　令和４年１月〜５月の任意の連続するふた月（＝対象月）を設定する
　例：）１月＋２月、２月＋３月、３月＋４月、４月＋５月

②　対象月に購入した燃料油（※１）について、種類ごとに購入量（リットル）と燃料価格上昇額（円/※２）を確認する。
　※１ 燃料油…ガソリン・重油・軽油・灯油のいずれか
　※２ 燃料価格上昇額…国の石油製品価格調査を元に市が設定した、１リットルあたりの前年同時期からの価格上昇相当額です。
　燃料価格上昇額（１リットルあたり）
　・ガソリン：３２円
　・軽油：３２円
　・重油：２９円
　・灯油：２７円

③ ②について、種類ごとに購入量×燃料価格上昇額を確認し、合計する。（＝補助対象経費）
　※補助対象経費は20万円以上である必要があります。
　例：）令和４年１月と２月のガソリン購入量の合計が5,000リットル、灯油購入量の合計が1,500リットル
　・燃料価格上昇額はガソリンが３２円／L、灯油が２７円／L
　　 5,000（L） × 32（円） ＋ 1,500（L） × 27（円）
　　　＝160,000 ＋ 48,000
　　　＝208,000円　【補助対象経費】

④ ③で求めた補助額に２分の１を掛ける。（＝補助額）
例：）令和４年１月と２月のガソリン購入量の合計が5,000リットル、灯油購入量の合計が1,500リットル
　　5,000（L） × 32（円） ＋ 1,500（L） × 27（円） × １／２
　　　＝208,000（円） × １／２
　　　＝104,000円　【補助額】