募集終了締切： 2022年07月20日(水)

筑西市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

上限
金額 3,000 万円

基本情報

本市に新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィス等の施設の開設を行う事業の補助事業者を公募型プロポーザル（以下「本公募」という。）で選定するために必要な事項を定めるものである。

実施機関	茨城県筑西市
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県筑西市
上限金額	3000万円
公募期間	2022年6月27日(月)〜7月20日(水)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

補助対象者
本公募に申込みができる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる⑴～⑻の要件の全てを満たす日本国内に本社を有する法人とする。
⑴ 営利を目的として設立した法人（第三セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を含む。）である者

⑵ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行う者でない者

⑶ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者

⑷ 筑西市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者

⑸ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により更生手続き開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続き開始の申し立てがなされていない者

⑹ 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条又は第１９条による破産手続開始の申立てがなされていない者

⑺ 筑西市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）でない者、代表者及び役員に同条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）がない者並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関係を有しない者

⑻ 直近２年間に、法人税、法人事業税、法人市町村民税、消費税及び地方消費税の滞納がない者

対象費用

補助対象経費は、次の⑴～⑷の条件に適合する経費で、「補助対象経費一覧」に掲げる経費とする。
⑴ 事業計画を実施するために必要な経費（※補助金の交付決定日までに自費等により着工した当該工事は、補助対象経費に含まない。）
⑵ 補助対象期間内に契約、履行又は取得及び支払いが完了した経費
⑶ 使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費
⑷ 財産取得となる場合は、所有権が補助事業者に帰属する経費

補助率及び限度額
補助対象経費の１／２以内、上限額３，０００万円（消費税及び地方消費税を除く。）

茨城県の地域別補助金・助成金情報

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