募集終了締切： 2022年08月31日(水)

新型コロナウイルス感染症対策緊急中小企業等事業継続支援金

上限
金額 20 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少しており、支給要件を満たす市内中小・小規模企業者等を対象に、事業全般に広く使える資金として、定額の支援金を支給します。

実施機関	茨城県ひたちなか市
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県ひたちなか市
上限金額	20万円
公募期間	2022年6月1日(水)〜8月31日(水)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

支給対象要件
以下の全てに該当している事業者が対象となります。
・市内に事業所を有する中小企業もしくは市内に事業所または住所を有する個人事業主および市内に事業所を有し、資本金（出資金）または従業員数（職員数）が中小企業基本法第2条第1項の基準と同等※の社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人であること。

・申請時点において市税に未納が無いこと（納税猶予の特例対象者を除く）。

・性風俗関係特殊営業を営んでいないこと。

・暴力団関係者でないこと。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月から6月までのうちのいずれかひと月の売上が、前年の月間平均売上と比較して20％以上減少した月があること。
　・売上について市内外に複数事業所がある場合は、市内外の全事業所を含めた全体の売上とします。
　・新規創業の特例※あり

・令和4年1月27日から令和4年3月21日を対象期間とした『令和3年度茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金』を受給していないこと。

・本支援金の申請段階において、今後も事業を継続する意思を有していること。

※新規創業の特例（下記を満たす新規創業の方は売上減少要件をこちらの特例で判断してください）
令和3年7月以降令和4年5月までに新規創業した方は、創業の月から令和4年6月までの月平均の売上を令和4年1月から6月までのいずれかひと月と比較するものとします。

対象費用

支給金額
中小企業・小規模企業者等200,000円
個人事業主100,000円

茨城県の地域別補助金・助成金情報

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