新型コロナウイルス感染症対策デジタル技術活用促進補助金

対象者

補助対象者
・市内に事業所を有する中小企業もしくは市内に事業所または住所を有する個人事業主および市内に事業所を有し、資本金（出資金）または従業員数（職員数）が中小企業基本法第2条第1項の基準と同等※の社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人であること。
・申請時点において市税に未納が無いこと（納税猶予の特例対象者を除く）。
・性風俗関係特殊営業を営んでいないこと。
・暴力団関係者でないこと。

補助対象事業
1.テレワーク・オンライン商談等環境整備事業
　事業所と異なる場所での勤務や非対面、遠隔での商談・面接等を可能とするため、情報通信機器やウェブ会議システム等の導入による環境整備により、テレワークやオンライン商談等を実施する事業。

次に掲げる要件を満たすこと。
・テレワークを実施する場合は、交付申請時点において、常時雇用する労働者（6ヶ月以上継続して雇用している者）が2名以上あり、かつ事業実施期間内においてテレワークの取組実績が3日以上あること。
・事業実施期間内において、オンライン商談等の取組実績が3件以上あること。

2.デジタル技術活用業務効率化事業
　デジタル技術を活用した業務の効率化に資するシステム、アプリケーション等のITツールを導入し、生産性の向上等を図る取組を実施する事業。
ただし、テレワーク・オンライン商談等環境整備事業およびデジタル技術活用業務効率化事業ともに、パソコン・タブレットその他の汎用的な端末の購入またはリースのみにより実施される事業については、補助対象事業としません。

対象費用

補助率
対象経費の3分の2

補助上限額
テレワーク・オンライン商談等環境整備事業　300,000円
デジタル技術活用業務効率化事業　1,000,000円

補助対象経費
1.ソフトウェア導入費用：ソフトウェア、アプリケーション等の購入費用、リース料、レンタル料、サービス利用料等及びソフトウェア、アプリケーション等の導入にあたり必要となる設定作業費用、データ移行費用等（保守作業等に係る費用を含む。）

2.ハードウェア導入費用：補助事業の実施にあたり必須となるハードウェア（パソコン、タブレット等の端末、センサー等）及びLAN構築に必要なネットワーク機器等の購入費用、リース料及びレンタル料（保守作業等に係る費用を含む。）

3.委託費等：コンサルティング、研修等に係る経費及びシステム構築、LAN構築等に係る経費

4.その他の市長が認める経費

対象経費に関する備考
・対象経費は、事業実施期間において支出した経費のみとし、リース料、レンタル料、サービス利用料等については、契約期間のうち事業実施期間に係る経費に限ります。
・パソコン、タブレット等の端末導入費については、端末の種類ごとに従業員数を端末台数の上限とします。
・消費税および地方消費税相当額については対象経費外となります。
・国、県その他の団体等から補助事業に係る経費に対して、補助金その他これに類する助成金等を受ける場合、当該経費は補助対象経費としません。